ONCHAIN FINANCE MEDIA
オンチェーン金融の現在地と未来を知る専門メディア
LATEST
NEWS · 2026-10-08英国実装③本番稼働(限定領域)
英Brevan Howard、Ripple Primeをマルチアセットのプライムブローカーに採用
NEWS · 2026-10-08実装③本番稼働(限定領域)
OKX、スタンダードチャータードのSC Ventures、Circle、Ripple、QRTから出資を受け入れ 企業価値250億ドル
NEWS · 2026-10-08米国実装⓪合意・表明のみ
米The Clearing House、トークン化預金網の初期用途を国際送金とトレジャリー管理に 2027年上期に提供開始
NEWS · 2026-10-08欧州実装④本番稼働(全面)
仏Spiko、9,000万ドルを調達 トークン化キャッシュファンドの運用残高は27億ドルに
NEWS · 2026-10-08英国実装①実証実験(PoC)
英財務省、デジタル国債「DIGIT」の主幹事6社を選定 発行は2027年1〜3月期までに
POPULAR
NEWS · 2026-10-03その他実装⓪合意・表明のみ
SBIデジトラスト、韓国のNICE情報通信・DSRVと日韓のステーブルコイン決済を共同検証──日本人旅行者が韓国の店舗でQR決済する場面を想定
NEWS · 2026-10-08日本実装①実証実験(PoC)
三井住友銀行など9社、信託型ステーブルコインでSTの同時決済を実証 「Project Trinity」フェーズ2完了
NEWS · 2026-10-06日本実装②限定実装(パイロット)
スターテイルジャパン、円建てステーブルコイン「JPYSC」で利息と元本を払う個人向け社債の募集を開始
NEWS · 2026-10-06米国実装①実証実験(PoC)
ICEとOKXの合弁「OKXICE」、米国株60銘柄超のトークンを許可制のUniswapプールで取引へ──SECの新たな適用除外を利用
NEWS · 2026-10-08実装③本番稼働(限定領域)
OKX、スタンダードチャータードのSC Ventures、Circle、Ripple、QRTから出資を受け入れ 企業価値250億ドル
BROWSE
200 ARTICLES
ANALYSIS2026-10-08
オンチェーン化で消えるコスト、消えないコスト 既存金融の費用を4つに分解すると「向く業務」が見えてくる
既存金融のコストは、オンチェーン化すれば一律に下がるわけではない。費用を発生源で分解すると、台帳の継ぎ目で生じる「照合コスト」と「時間差の資金コスト」は構造的に消せる一方、法定通貨の出入口で生じる「端点コスト」と、市場構造が生む「レント」はほとんど残る。オンチェーン金融が向くのは前者の比率が高い業務であり、後者が支配的な業務では台帳を置き換えても顧客価格は動かない、というのが本稿の見立てである。
NEWS2026-10-08
英Brevan Howard、Ripple Primeをマルチアセットのプライムブローカーに採用
運用資産約350億ドルのマクロ系ヘッジファンドが、暗号資産企業の傘下にあるプライムブローカーに、伝統資産を含む取引の裏方を任せた。銀行が担ってきた業務への参入が、顧客の側から確かめられた形である。
NEWS2026-10-08
OKX、スタンダードチャータードのSC Ventures、Circle、Ripple、QRTから出資を受け入れ 企業価値250億ドル
暗号資産取引所の株主に、カストディを担う銀行と大手ステーブルコイン発行体が並んだ。出資は資金の話というより、取引所の周りに誰が業務インフラを提供するかの確認である。
NEWS2026-10-08
米The Clearing House、トークン化預金網の初期用途を国際送金とトレジャリー管理に 2027年上期に提供開始
米国の大手銀行が共同で構えるトークン化預金網は、国内の即時決済ではなくコルレス送金の自動化から入る。銀行の預金をどの業務からオンチェーンに載せるかという順番の問題である。
NEWS2026-10-08
仏Spiko、9,000万ドルを調達 トークン化キャッシュファンドの運用残高は27億ドルに
同社の集計では、トークン化MMFの発行で創業3年の欧州の新興企業がブラックロックを上回った。伸びを支えたのは技術より、大手金融グループが裏側を引き受ける商品の組み立て方である。
NEWS2026-10-08
英財務省、デジタル国債「DIGIT」の主幹事6社を選定 発行は2027年1〜3月期までに
G7で初となる国債のデジタル発行が、調達手続きを終えて投資家との対話の段階に入った。日本の財務省が研究会を始めるのと同じ週に、英国は発行日を見据えている。
NEWS2026-10-08
三井住友銀行など9社、信託型ステーブルコインでSTの同時決済を実証 「Project Trinity」フェーズ2完了
デジタル証券の売買代金を、預金トークンではなく信託型ステーブルコインで払う道筋が実地で試された。残る問いは、実証の先に誰が本番の決済網を引き受けるかである。
NEWS2026-10-06
シンガポールのDigiFT、フィデリティの米国債MMFをトークン化して提供開始
米国債で運用するMMFのトークンは、ステーブルコインの準備資産と同じ中身を、利回り付きでブロックチェーン上に持つ手段になっている。今回は、シンガポールの認可取引所がその受け皿を広げた。
NEWS2026-10-06
Kraken運営のPayward、バーレーンのシンガポール・ガルフ銀行の決済網に接続──機関投資家向けにドルを24時間決済
暗号資産の市場は休まないが、法定通貨の送金は銀行の営業日に縛られる。このずれを埋める手段は、ブロックチェーン上の新しいお金だけでなく、銀行自身の決済網でもありうることを示す事例である。
NEWS2026-10-06
CFTC、個人向けのレバレッジ付き暗号資産取引に連邦の枠組みを検討──正式な規則案の前段階で意見募集
暗号資産の市場構造を定める法律が成立しないなか、米国の当局は既存の権限の範囲で規制の空白を埋めにいく。今回はまだ「規則案の前の意見募集」であり、中身は固まっていない。
NEWS2026-10-06
FinCEN、自己管理型ウォレットの記録・報告規則案と暗号資産ミキシングの特別措置案を撤回
米国のマネロン対策は、特定の送金網を名指しで締め出す一方で、暗号資産の取引全般にかける報告の網は外す方向に動いた。銀行や送金業者の作業は減るが、どの取引を疑うかの判断はそのぶん各社に残る。
NEWS2026-10-06
ICEとOKXの合弁「OKXICE」、米国株60銘柄超のトークンを許可制のUniswapプールで取引へ──SECの新たな適用除外を利用
ニューヨーク証券取引所を傘下に持つICEが、株式を取引する場としてDeFiの仕組みを選んだ。発行体が異議を出せば取引できないという新しい規律も、最初の実例とともに姿を見せた。
01 / OUR MANDATE
金融業界が知るべき
オンチェーンの動向と構造を、読みやすく。
OFMは独立系のオンチェーン金融メディア。プロトコル・資本・市場構造を追い、値動きより仕組み、ノイズより事実を、分かりやすい言葉で届けます。












